1949-10-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号
府縣につきましても府縣單独では行い得ない場合には組合という言葉はございませんけれども、協力して行う方法を講ずべきである、或いは更に進んで府縣の合併を考えるべきだ、つまりそのようなことをしても成るべく地方において行政事務を施行するのが適当であると、こういう考えであります。このために現在の日本の行政の、國、都道府縣、市町村、この三者間における分配を是正すべきである。
府縣につきましても府縣單独では行い得ない場合には組合という言葉はございませんけれども、協力して行う方法を講ずべきである、或いは更に進んで府縣の合併を考えるべきだ、つまりそのようなことをしても成るべく地方において行政事務を施行するのが適当であると、こういう考えであります。このために現在の日本の行政の、國、都道府縣、市町村、この三者間における分配を是正すべきである。
府縣單独の見方と國全体を見た緊急性とはおのずから多少の相違ができて來ると考えております。
今までの考え方としては一應國立で、武藏野学院というような精神薄弱施設をモデルのようなものをつくつて、或いは國立で乳兒院のモデルのようなものを國が一つ一つ設けて、後は府縣單独でやるか、府縣が合同でやるかといつた形式でやつたらどうかという考え方、この二つの考え方につきまして、大体後者の考え方を現在のところ持つておりますが、殊に最近における兒童福祉法の改正にも出るのでありますが、少年法と兒童福祉法の関係に